安倍晋三首相が振り回す「円安の刀」は普通でない。ソウル・汝矣島（ヨイド）の証券街では世界市場で日本企業と競合する韓国大企業の業績見通しを大挙引き下げた。日本への輸出が多い中小企業は「事実上すでに営業赤字」と騒ぎ、一部企業は円安の余波まで重なり生産縮小にまで追いやられた。

京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）の電子部品会社は数カ月続いた為替差損で泣き顔だ。売り上げの半分を日本への輸出に依存するこの会社は代金を円で受け取っているが、最近円が急落しているためだ。同社関係者は、「為替差損の規模が売り上げの１０％に達する。輸出契約を１年以上の長期で結んだ状態のため当分影響は避けられない境遇だ」と話した。日本に電子部品を輸出する光州（クァンジュ）の企業はこの１カ月で円がウォンに対し１５％ほど安くなり単価引き上げを深刻に考慮している。同社関係者は「事実上営業赤字状態だ」と話した。

韓国ＧＭ富平（プピョン）第２工場は先月から朝残業２時間をなくした。この会社で１７年にわたり勤務する従業員は「仕事が減り週末８時間ずつやっていた特別勤務も消えた。１カ月４０万ウォンほどの超過勤務手当てを受けられなくなった」とため息をついた。会社関係者は「販売不振もあるが円安で輸出採算性が低くなり生産量を調整した側面もある」と説明した。内需不振に円安の余波まで重なりこの会社は協力企業含め１万５０００人の従業員の給料袋が薄くなったわけだ。円安の余波は韓国代表輸出企業の足を引っ張っている。


米国の自動車市場では先月から円安を前面に出した日本の自動車メーカーの販売伸張傾向が目立つ。トヨタ自動車は先月米国で１４万１５１４台を売った。２０１１年１月より販売台数が２６％急増した。ホンダもやはり先月米国で８万４１３７台を売り前年同期比で販売台数を１２．７％増やし善戦した。同じ期間に現代・起亜自動車の販売台数が２．２％の増加にとどまったのと対照的だ。問題はこのような円安が続く場合、世界の主要市場で日本車との販売格差がさらに広がるだろうという点だ。



韓国企業は円安の刀に切られるのか（２）