朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は１日、ソウル通義洞事務室でロイス米下院外交委員長に会い、「新政権の最初のボタンの一つは韓米原子力協定の改定」と述べた。

朴次期大統領は１月１６日に行ったキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）との会談でも、「私たちの核廃棄物処理は重要な問題であるだけに、課題を解決してほしい」と要請した。

朴次期大統領が米国政府・議会関係者に会った席で、韓米原子力協定に言及するのには理由がある。米議会調査局（ＣＲＳ）は１月２８日に出した報告書で、韓米原子力協定が適時に改定されない場合、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対する韓国の原発輸出にまで影響を及ぼす可能性があると主張した。


ＣＲＳは米原子力委員会が韓国に核物質などを輸出できるよう米企業に発給した特別許可が、韓米原子力協定満了日の来年３月１９日以前にほとんど満了する、と指摘した。米原子力規制委が韓国輸出のために発給した特殊許可は計１３件。このうち１１件が来年３月１９日までに満了し、残り２件も２０１４年８月と１２月にそれぞれ終わると、ＣＲＳは明らかにした。

特に、ＵＡＥ原発の建設と関連し、韓国電力主導のコンソーシアムに参加した米国企業ウェスチングハウスの場合、９件の特別許可を受けたが、協定満了日前日の来年３月１８日に許可期間が終わる。米議会調査局は「現在の原子力協定に基づくと、米国が供給した物質と技術に関連するすべての再処理および濃縮活動には米国の同意が必要だ」と強調した。また、韓米原子力協定が改定されるには、春までには議会に改定案が提出される必要がある、と指摘した。

朴次期大統領がキャンベル次官補とロイス下院外交委員長に協定改定について話したのは、こうした状況が近づいているからだ。米議会調査局は「韓国は、原子力協定に含まれた『濃縮・再処理不可』条項が韓国の平和的核利用権利を防いでいるとして、関連条項の削除を要求しているが、米国は核拡散を懸念して否定的な立場を見せているため、交渉は進んでいない」と指摘した。