北朝鮮が３度目の核実験を強行する場合、韓国政府は北朝鮮に入港した船舶の内外への進入を防ぐ事実上の海上封鎖を積極的に検討していると韓国政府当局者が２日に明らかにした。

同当局者は、「この数年間に北朝鮮に出入りした第３国の船舶は中国、カンボジア、ベトナム船籍の数百隻に達する。これら船舶が韓国と米国、日本、欧州連合（ＥＵ）の港に入ることを防ぐ入港規制案を関係国と積極的に検討している」と話した。この案が成立すれば国際社会は北朝鮮に事実上の海上封鎖を実施することになる。

同関係者は、「これまでの北朝鮮制裁は核と在来式兵器の封鎖に限定されてきたが、入港規制は北朝鮮の一般物資の輸出入に打撃を与え非常に実効性のある制裁になるだろう。入港規制案に中国は消極的な姿勢を見せる可能性は高いが、北朝鮮が毎年１０億ドル以上稼いでいる石炭輸出も中国の船舶で行われているだけに中国の参加を積極的に要請する方針だ」と話した。


外交通商部関係者も「李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月３１日の緊急外交安保長官会議で下した指示により、北朝鮮の１度目と２度目の核実験直後に採択された安保理決議１７１８号、１８７４号、２０８７号より範囲が広く強度も高い追加の北朝鮮制裁案を日米中と議論している」と伝えた。韓国政府は１日から１カ月にわたり安保理議長国を務めることから、すでに米国とは北朝鮮制裁決議案の草案をまとめており、草案には入港規制と金融制裁など「実効性のある」制裁を含むことを検討しているという。

金融制裁案には▽北朝鮮指導層の海外資産凍結▽北朝鮮のマネーロンダリング窓口の疑いがある口座を凍結させるバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）方式の制裁▽北朝鮮の金融機関と取り引きする第３国法人を制裁する「２次ボイコット」などが検討されているという。

韓国政府はすでに昨年１２月１２日に北朝鮮の長距離ミサイル発射直後に米国とこのような骨子の北朝鮮金融制裁案を検討しており、今回はこれら金融制裁のうち一部が必ず含まれるだろうと関係者は話している。

しかし北朝鮮外務省報道官は２日、「われわれの光明星３号２号機の打ち上げは不当に問題視し、南朝鮮（韓国）の羅老（ナロ）号打ち上げは庇護し肩を持つ米国の破廉恥な二重基準はわれわれの超強硬対応を免れられないだろう」とし核実験強行の方針を示している。

北朝鮮の対南窓口である祖国平和統一委員会もこの日、「南朝鮮が北朝鮮制裁に加担すれば報復は免れられないだろう」と威嚇した。

韓国政府高位関係者は北朝鮮が３度目の核実験でプルトニウム爆弾を使う可能性が高く、爆発力は１９４５年に広島に投下された１５キロトン級から２０キロトン級の間が目標になるとみられると話した。同関係者は、「北朝鮮の２００６年の１度目の核実験当時の爆発力は１キロトン、２００９年の２度目の核実験の爆発力は２～６キロトンにすぎず核兵器とは認めにくかった。したがって３度目の核実験では１５キロトン級以上の爆発力を誇示し国際社会に核保有国であることを強弁しようとするのが北朝鮮の意図だ」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３０８号）