国家情報院はこの日、このような実態を公開する報道資料を出した。国家情報院は「北朝鮮のサイバー対韓国心理戦攻勢が強化されるにつれ、対北朝鮮心理戦の一環としてインターネット上の従北活動を追跡・対応している」と強調した。


国家情報院によると北朝鮮は２０００年代に入り匿名性が保障され、使用人口が４０００万人に達する韓国のインターネット環境に注目し始めた。 それからインターネットを「抗日武装闘争時期の銃と同じ武器」や「国家保安法の解放区」と感じ、サイバー宣伝扇動を強化したという。北朝鮮要員は韓国内サイトに加入して政府を誹謗する動画や写真・コメントを通じて中傷宣伝を行いデマを広めたと国家情報院は説明した。北朝鮮のデマ流布は１対９対９０のパターンを見せたという。 北朝鮮サイバー要員１人が扇動文を載せれば、国内の核心追従勢力９人がリアルタイムでひろげ、これを９０人以上が見る様相だった。