リチャード・ニクソン米大統領が１９７２年２月、上海で周恩来中国首相と会談し、日本には自主的な核抑止力を認めないと“密約”した。 当時、中国は最初の核実験（７４年）を準備中だった。 ニクソン・周恩来の“密約”で中国は周辺国を気にすることなく核開発にまい進し、「ズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と話していた陳毅外相の夢は実現した。 中国は今、おそるべく核戦力を保有し、アジアの秩序を中華中心に改編しようとしている。

当時から４０年が過ぎた今日、日本では自主的な核保有が避けられないという声が聞こえ始めている。 まだ少数の意見だが、驚くことに、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授、カリフォルニア大学（バークレー）のケネス・ウォルツ教授といった著名な国際政治学者、核戦略理論家も、日本の自主的な核保有が必要だという立場を表している。 代表的な現実主義（Ｒｅａｌｉｓｔ）外交の理論家である２人は、中国が２０３０年ごろまでに弾道ミサイル体系と核弾頭と宇宙の軍事的な利用で米国と同等な地位またはそれ以上になると見ているため、日本が均衡軸として２１世紀型自主防衛能力を備える必要があると考えている。

日本の自主的な核保有論が出始めたのは、北朝鮮の核脅威が実感を帯びる前だ。 それは中国を念頭に置いたものであり、米国の核の傘とミサイル防衛（ＭＤ）システムが中国の核・ミサイル脅威から日本の安全を保障する十分な装置にならないという不安意識から始まったものだ。 しかし北朝鮮の核保有が実現直前まで進んだ現在、日本の危機意識は強まっている。 逆説的に日本のこうした危機感が、韓国と米国が北朝鮮の核野望を牽制するのに中国を動員する機会となる。 北朝鮮の長距離ロケット発射に対する国連の制裁決議案に中国が賛成したのも、北朝鮮の核武装が日本の核保有論を刺激するという判断が作用したとみられる。 北東アジアが核軍備競争の舞台になれば、米国を追い抜いてこの地域に中華秩序をつくるという中国の戦略はしん気楼となる。

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