２７日午前１０時、全南霊岩郡デブル産業団地にある船体ブロック製造会社のＫ社。 道路沿いの幅４０メートルほどの正門は閉まり、出入り口の左側には「留置権行使中」という幕が設置されている。 一時は２００人ほど勤務していた工場の内部には人が見えない。 入り口の警備員は「産業団地内でも軸となる会社だが、先月、不渡りを出した」と話した。 付近のＪ社も鉄門が閉まっている。 ３年前まで船体ブロックがあちこちに見られた野積場と工場ががらがらになっている。 産業団地周辺の道路も閑散としている。 大型トレーラーが船体ブロックを積んで頻繁に出入りする姿はもう見られない。 Ｂ社の代表は「工場を開けているが、受注量がなく、５カ月間操業していない」と話した。

西南圏の最大産業団地であるデブル産業団地が崩壊危機を迎えている。 グローバル造船不況が長期化し、休・廃業または操業を中断する会社が続出している。 デブル産業団地は入居会社の７４％の２１８社が造船関連業種。 このうち正常に操業している会社は半分にもならない。 枯死危機に直面している中小企業とは違い、現代三湖重工業や大韓造船は正常操業しているが、確保した受注量が減り、さらなる打撃が避けられない状況だ。 現代の場合、受注量が２０１１年末の１７８万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）から昨年末には８８万ＣＧＴへと半減した。

デブル産業団地は現在、約４０社が４大保険料を出すことができず、財産が差し押さえられた状態だ。 入居会社の２割が１００万－３００万ウォンの保険料を４カ月以上支払えないほど経営は悪化している。 デブル経営者協議会のコ・チャンヒ会長は「０８年のグローバル危機後、造船関連会社の受注量が６０％ほど減り、生存危機を迎えている」と語った。


受注難と経営悪化のため、企業は業種転換に活路を見いだそうとしている。 造船業種と似た海洋プラントや風力発電の方向に進出しようということだ。 すでに業種を転換または検討中の企業は５０社を超える。 しかし投資費用が大きいうえ、技術障壁が高いのが悩みだ。 全南発展研究院のオ・ビョンギ経済社会研究室長は「デブル産業団地の産業多角化に向けた金融および技術支援が必要な状況」と述べた。

事情がこうであるため、雇用問題も深刻だ。 デブル産業団地の職員は現在１万１１５０人で、０８年当時に比べてやや増えた。 しかし韓国人は減り、６０－７０％は相対的に賃金が低い外国人労働者で埋まっている。 職場を失った韓国人は全羅北道群山などに移っている。

◇デブル産業団地＝全羅南道霊岩郡で８９年１０月に着工され、９７年８月に完工した総面積１０３６万７０００平方メートルの産業団地。 ０８年１月当時、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が指摘した「産業団地内の電柱問題」がイシューになるほど活況だったが、グローバル危機後は下降線をたどっている。