引き継ぎ委員会の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官は２６日の会見を通じ、「過去に任期末に行われていた特別赦免の慣行はその輪を断ち切る必要がある。しかも国民感情と相反する特別赦免はもう少し慎重であるべきだ」と話した。「特に不正腐敗や不正にかかわった人々に対する赦免は国民を憤怒させるもの。そうした赦免を断行することがないよう望む」と明らかにした。


尹報道官は、「朴次期大統領の立場なのか」という質問に、「十分に相談した」として朴次期大統領の意向であることを示した。朴次期大統領は大企業総師や経営者の重大犯罪などに対しては赦免権行使を制限すると公約した。昨年７月には「“無銭有罪有銭無罪”のような言葉が国民に広まり、金があり力があれば自分が責任を負わなくても構わない状況が蔓延するならば国民に法を守れといっても届かない」と話すなど大統領の頻繁な赦免権行使に否定的な認識を示した。民主統合党も尹報道官の発言に「当然で正しい立場」（朴用鎮報道官）と論評した。