具体的な内容は明らかにしなかったが、核実験の強行に関する内容である可能性が高い。２３日に国連安保理が北朝鮮の長距離ロケット発射に対する制裁決議（２０８７号）を採択すると、北朝鮮は外務省声明、国防委員会声明、祖国平和統一委員会声明、労働新聞を通じて連日、核実験の正当性と強行意志を明言してきた。労働新聞は「核実験は民心の要求であり、他の選択の余地はない」という論旨まで出した。金正恩の「断固たる重大措置決心」は３度目の核実験を既定事実化し、内部結束を固める効果を狙ったものとみられる。衛星写真判読の結果、北朝鮮が核実験の準備を完了したと判断されるという報道も出ている。


北朝鮮が３度目の核実験を強行すれば、朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策は始まる前から重大な挑戦に直面することになる。対話を重視する「韓半島信頼プロセス」に支障が生じる可能性が高い。２期目を迎えたオバマ米大統領も同じだ。もう「戦略的忍耐」ではいけないという批判世論が強まるはずだ。習近平中国共産党総書記も、対北朝鮮政策の全面見直しを要求する内部圧力に苦しむことになるかもしれない。