同日日本では全く違う場面が繰り広げられた。日本の安倍晋三首相は毎日新聞とのインタビューで、慰安婦強制動員を認めた河野談話を修正しようとする政府の動きに対し、「私は答えない。（菅義偉）官房長官から答える」と言及を回避した。続けて憲法を改正し集団的自衛権行使を認める考えを示した。メルケル首相の発言と意味は正反対だったが前任者らと軌を一にするという点では似ていた。

安倍首相の極右的発言は何回もあった。首相になる直前の昨年１０月には「（２００６～２００７年の）首相在任中に靖国神社に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と話した。首相に選出された後には、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話（１９９５年）、日本軍慰安婦強制動員を認めた河野談話（１９９３年）、近隣諸国に配慮した教科書記述を約束した宮沢談話（１９８２年）のいわゆる“歴史反省３大談話”をすべて修正するという意向を明らかにした。

日本の急速な右傾化に米国など周辺国は懸念の視線を送っている。ワシントンポストはこの日、北東アジア専門家のダートマス大学のジェニファー・リンド教授の寄稿文を通じ、「河野談話の修正検討は世界の憤怒を買っているが、これに対し最も遺憾な側はむしろ日本の保守陣営だ」と指摘した。リンド教授は、「日本の保守陣営が第２次大戦当時の戦争犯罪に対し否定しているが、むしろ彼らの悪行をさらに浮かび上がらせる逆効果だけを産んでいる」と付け加えた。

メルケル「責任は永遠」、安倍「答えない」…あまりに違う歴史観（１）