「韓国政府は外国為替市場に介入しなければならない。円・ドル下落に積極的に対応しなければ韓国は再び金融危機を迎えかねない」

　ベストセラー『貨幣戦争』シリーズの著者で為替相場専門家である宋鴻兵中国グローバル財経研究院長が２７日、本紙との電子メールインタビューで投げかけた警告だ。普段先進国の通貨供給拡大が貨幣戦争につながると強調してきた彼はインタビューで「いま同じ速度でウォンの価値が上がれば企業は輸出競争力低下、国民は失業率上昇の苦痛を抱え込むことになり、資産価格バブルが拡大し金融システムが崩壊する危険がある」と話した。宋氏は特に「円安のため日本と中国の間に大々的な為替相場・貿易衝突が起き、その間にサンドイッチのように挟まれた韓国が大きな衝撃を受けると懸念される」と指摘した。世界経済に対しては大きな回復を期待しにくい中で「今年は為替相場戦争が火を吹くだろう」と見通した。

――ウォンの上昇速度はどれほど深刻なのか。


「速度を調節しなければ遠からず危機が迫る水準だ。円の下落は輸出国である韓国の経常収支を悪化させる。ドル安はドルでいっぱいの韓国の外貨準備高の価値を落とす。この３つの要因が結合すれば韓国の内需市場は投資・消費・雇用がすべて落ち込むほかない。これに対し金融市場には為替差益を狙った先進国の短期資金が入ってきて株式など資産価格のバブルをあおるだろう」

――韓国はどのようにすべきか。

「先進国の量的緩和でウォンが上がる状況のため為替相場を市場の流れにまかせると危機は避けにくい。近く韓国政府や韓国銀行がどんな方法ででも外国為替市場に介入すべきではないかと考える」

――中国はアベノミクス（安倍晋三首相の大々的通貨放出を通した景気浮揚策）にどのように対応するだろうか。

「円安が中国経済に及ぼす影響は韓国ほど大きくはない。しかし円安が中国人に政治的に敏感なイシューだというのが問題だ。昨年日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張してから中国人の対日感情は最悪の状態だ。このために中国政府は日本が円安効果により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう。貿易分野で中国と日本の衝突が発生する可能性が大きい」

――アベノミクスが日本経済を再生できるだろうか。

「安倍政権は人為的に貨幣発行を増やして為替相場・金利・インフレを操作している。これは国際社会で日本の信用度を落とす結果を呼び起こすだろう。短期的にはわからないが長期的には日本経済をさらに悪化させるだけだ。小貪大失だ」



「韓国、円安に対応しなければまた金融危機」（２）