米国自動車業界は日本に警告するよう政府側に注文し、今開かれているダボスフォーラムも円安糾弾の場になった。外信は韓国が最大の被害国になると今からまくし立てる。そうであるかと思えば明洞（ミョンドン）や仁寺洞（インサドン）の商人は一斉にショッピングをしていた「日本人」らが財布の紐を締め始めたと訴え、輸出企業が悲鳴をあげるという報道も出てくる。


ところで本当に悲鳴をあげる状況だろうか？他の国の事情はわからない。韓国企業の話だ。現場記者のころ、貿易部門を長く取材したので、為替レート変動には敏感になる癖がある。それでも昨今の円劣勢には別に緊張感がない。事実今までの円高は非正常的であったし、量的緩和と通貨劣勢はすでに米国・ヨーロッパ連合（ＥＵ）まであまねく起きる現象なので韓国企業も知っていることだ。また、人為的為替レート介入が成功した事例がないばかりか日本は原子力発電所閉鎖後、エネルギー用化石燃料輸入が急増して１円下がれば燃料輸入だけで年間２８００億円程度もっとかかるのにずっと円値を下げるのか疑問だ。




【コラム】円安空襲？ 「近隣窮乏」にならなければいい（２）