米国政府がサムスン電子、ＬＧ電子、大宇エレクトロニクスなど、韓国家電企業の家庭用洗濯機に対して反ダンピング関税を払わせることを確定した。韓国家電業界は米国政府の決定に法的対応する方針だ。

米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２３日（現地時間）韓国とメキシコで生産されて米国に輸出される家庭用洗濯機に対する商務部の反ダンピング関税および相殺関税賦課決定を承認した。 ＩＴＣは「韓国企業３社が米国に輸出する洗濯機のために自国内関連業界が実質的な被害を受けていると判定した」として「ＩＴＣ委員６人が全員一致の判決を下した」と明らかにした。 昨年１２月、商務部は大宇エレクトロニクス８２．４１％、ＬＧ電子１３．０２％、サムスン電子９．２９％の反ダンピング関税を賦課したことがある。また補助金を支給して市場を曇らせたとし、相殺関税として大宇エレクトロニクスに７２．３０％、ＬＧ電子とサムスン電子にそれぞれ０．０１％と１．８５％などを賦課した。これは米国家電企業であるワールプールの提訴により商務部国際貿易局（ＩＴＡ）が調査に着手した結果だった。

今回の決定に対して韓国該当家電業界は「再審の手続きはもちろん米国貿易裁判所と世界貿易機構（ＷＴＯ）に控訴するなど多角的な案を検討する」と明らかにした。昨年、米国に輸出された韓国企業の洗濯機は約１０億ドル規模で、ドラム洗濯機の場合、昨年の米国内市場占有率はＬＧ電子が２１％、サムスン電子１５．４％、ワールプールが１４．８％であることがわかった。