現代自動車が昨年、史上最大の実績を上げた。だが昨年第４四半期以来、営業利益が明確に減少傾向を見せている。グローバル景気低迷で市場条件が良くないうえに、「円安」とウォン高の勢いなど、為替レートの悪材料によって速いスピードで価格競争力を失っているからだ。

現代自動車は２４日、ソウル・良才洞（ヤンジェドン）本社で経営実績発表会を開き「昨年１年間に全世界市場で４４１万３５７台を販売し、８４兆４６９７億ウォン（約７兆１４６０億円）の売り上げを上げた」と明らかにした。昨年の営業利益は８兆４３６９億ウォン、同期純利益は９兆５６３億ウォンをそれぞれ記録した。

現代車関係者はしかし「昨年の第４四半期に２２兆７９１０億ウォンの売り上げと１兆８３１９億ウォンの営業利益（営業利益率８．１％）を上げた」として「２０１１年第４四半期と比較した場合、売上額は１０．７％増えたが、営業利益は１１．７減った」と説明した。相対的に実績が良くなかった昨年第３四半期と比較しても売り上げは１５．６％ほど増えたが、営業利益は７．３％減ったのだ。現代車イ・ウォンヒ財経本部長は「第４四半期の営業利益減少の原因はウォン高の強勢など為替レート変動要因が最も大きい」と付け加えた。


実際に昨年第４四半期の現代車自動車販売台数は１２２万６８４７台で、前年同期より１１万７３１４台を多く販売したが、営業利益はかえって減った。問題は今年の市場と為替レート展望全て現代車に友好的ではないという点だ。

イ本部長は「今年の年平均ウォン‐ドル予想為替レートは１０５６ウォンで、下半期になるほど韓国ウォン強勢の基調がさらに明確になるとみている」として「日本と競争が激しいオーストラリアやロシアでは日本企業の攻勢が強化されるだろう」と話した。

実際、日本の自動車企業らは２００４～２００７年の間、円安を受けて当時３０．６％であった米国市場占有率を３６．９％に引き上げたことがある。

デシン証券パク・ジュンソプ専任研究員は「ウォン高‐円安現象が持続すれば韓国内企業らは輸入先を多角化して海外生産を拡大するなど措置を取らざるをえない」として「この場合、国内産業基盤が破壊される可能性があるだけに個別企業はもちろん政府次元で積極的に為替レート管理に乗り出す必要がある」と話した。この日、現代車株価は前日より１万ウォン（４．５９％）下落して２０万８０００ウォンで取引を終えた。