ボルト・ナットを製造するＫ社は昨年末から月１０億ウォン（約８０００万円）の為替差損を出している。同社は輸出が売上高の７０％以上を占め、赤字を出してでも海外に納品しなければならない。しかし為替変動保険にも加入していないため、最近大きく動いている国際為替レートに無策だ。同社のキム常務は「海外市場では１－２％以内の納品価格で競争しているが、円安ショックのため対処できない状態」と述べた。

日本に海苔を輸出するゴジェンコリアも同じだ。同社は年間単位で輸出単価契約をしているが、昨年は１００円＝１３７０ウォンを基準に納品契約をした。しかし最近、一時１００円＝１２００ウォンを割った。これに伴い、２０余日間で約１０００万ウォンを失うことになった。単価調整を要請する計画だが、日本の会社が応じるかどうかは不透明だ。同社のチャン・オシク担当は「ここまで円安ウォン高が進むとは思っていなかった」とし「ＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト、オプション取引）で損をした会社があまりにも多いため、為替変動保険に入っている会社は少ない」と話した。

その間、為替レート防御策の準備をしてこなかった中堅・中小企業が、前例がないほどの「円安ショック」に苦しんでいる。大企業も事情がよくないが、ある程度は対応できている。海外生産比率（スマートフォン８１％、自動車４９％）を高め、世界的競争力を確保した会社もいくつかあるからだ。


しかし中小企業は対応策がない。サムスン経済研究所によると、為替レートの変動で営業に影響を受ける程度は、中小企業が大企業より１．４倍大きい。すでに昨年１０月の大韓商工会議所の調査（５００輸出企業）で、７６％が「為替差損が出た」と答えた。

一部は注文も断らなければならないほどだ。忠清北道忠州で工具を製造するＳ社は先月から日本からの注文を受けていない。同社のチェ代表は「１００円＝１４００ウォン前後で採算が合うので、今は輸出をあきらめるしかない」と語った。



円安に無防備…月１０億ウォン失う韓国企業も（２）