日本に海苔を輸出するゴジェンコリアも同じだ。同社は年間単位で輸出単価契約をしているが、昨年は１００円＝１３７０ウォンを基準に納品契約をした。しかし最近、一時１００円＝１２００ウォンを割った。これに伴い、２０余日間で約１０００万ウォンを失うことになった。単価調整を要請する計画だが、日本の会社が応じるかどうかは不透明だ。同社のチャン・オシク担当は「ここまで円安ウォン高が進むとは思っていなかった」とし「ＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト、オプション取引）で損をした会社があまりにも多いため、為替変動保険に入っている会社は少ない」と話した。


その間、為替レート防御策の準備をしてこなかった中堅・中小企業が、前例がないほどの「円安ショック」に苦しんでいる。大企業も事情がよくないが、ある程度は対応できている。海外生産比率（スマートフォン８１％、自動車４９％）を高め、世界的競争力を確保した会社もいくつかあるからだ。




円安に無防備…月１０億ウォン失う韓国企業も（２）