尋常でない円安の影響が韓国企業の実績に表れる。世界市場で日本企業と競合する韓国の自動車と自動車部品・情報技術（ＩＴ）・化学業種の収益率が大きく悪化する見込みだ。

ウリィ投資証券が１００円＝１０３１ウォンの場合の国内主要２０業種の敏感度を分析した結果、１７業種で利益が減ることが分かった。原材料価格の下落という恩恵を受ける電力・ガスと運送、通信サービスの３業種だけが利益が増えると予想される。一方、１ドル＝１０００ウォンの場合、２０業種のうち１５業種の利益が減る。

ウリィ投資証券のクァク・サンホ研究員は「円安のペースが過去に比べてかなり速い」とし「国内産業界はドル安より“円安空襲”により大きな打撃を受けそうだ」と述べた。


自動車・鉄鋼・造船・機械など世界市場で日本企業と競争する韓国輸出企業の打撃は避けられない。自動車業種の場合、１株当たりの純利益が１７％ほど減少することが分かった。これを受け、証券業界は自動車・機械関連株の今年の営業利益推定値を３－１０％ほど下方設定している。

蔚山発展研究院のイ・ギョンウ副研究委員は「過去１０年間のウォン・円為替レートと現代車の輸出台数の相関関係を分析したところ、１％の円安で現代車の輸出は０．９６％（約１万台）減ることが明らかになった」と述べた。イ研究委員は今年末まで１００円＝１０３１ウォンまでウォン高円安が進めば、現代車の輸出は１４万台以上減ると予想した。

部品・協力会社は円安ショックが“二重負担”になることを懸念している。今でも採算を合わせるのが難しいが、大企業が納品単価引き下げ圧力を加えてくる可能性があるということだ。

Ｓ金属のキム代表は「為替レート効果は大企業－第１・２次協力会社へと連鎖的に悪影響を及ぼす」とし「（政府の大・中小企業共生政策で）雰囲気がかなり良くなったとはいえ、大企業が隠密に単価引き下げを要求したりもする」と述べた。また「この場合、価格競争力で維持してきた部品・素材会社は、為替レートを防御できる現地生産基地がない限り厳しい」と話した。