公明党の山口那津男代表が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と関連し日本政府の立場と相反する発言をした。日本メディアによると、山口代表は２１日、記者らに「将来の世代に解決を委ねるのはひとつの知恵だ」と話した。続けて、「日本政府は尖閣が固有の領土だと話してきたが中国の主張と違って対立している。互いに実力で当たっては解決できない」と明らかにした。

公明党は自民党と連立与党を構成しているが、周辺国との友好関係を強調し国防軍創設と集団的自衛権行使など右翼公約に反対するなど独自の主張をしてきた。山口代表は香港メディアとのインタビューでは、「お互いに軍用機が入らないことを双方で理解し合う必要がある」とした。山口代表の発言は先週「尖閣諸島は領有権をめぐる係争地」とした鳩山由紀夫元首相の発言とも一脈通じる。日本政府は「領土紛争自体存在しない」という立場だ。　朝日新聞は「尖閣問題を棚上げするとの見解を示してきた中国の主張を容認するとも受け取られかねない」と報道した。

特に山口代表の発言は安倍晋三首相の親書を持って中国を訪問する前日に出てきたという点で論議が大きかった。波紋を意識した山口代表は２２日の出国直前に、「尖閣が日本固有の領土であり、領土問題が存在しないということは政府・与党の共通認識」と軌道修正した。