１０年ほど前までサムスンはソニーの相手にならなかった。 品質、認知度、ブランド価値、時価総額など、ほとんどすべての面でそうだった。 名前もそうだ。 海外でソニー（ＳＯＮＹ）は誰もが簡単に発音する半面、サムスン（ＳＡＭＳＵＮＧ）はそうではなかった。 企業や製品のネーミングはマーケティングが重視される世界では非常に重要だ。 だからといって、名前が本質までも支配して動かすことはできない。 ソニーを越えたサムスンがそれを雄弁している。 起亜（ＫＩＡ）は英語で「作戦中の死亡（Ｋｉｌｌｅｄ　Ｉｎ　Ａｃｔｉｏｎ）」を意味する。 このため最初に米国に進出する際、悩みが多かった。 しかし今、起亜車は北米大陸で順調に進んでいる。

５年前、李明博（イ・ミョンバク）大統領は産業資源部（産資部）の名前をかっこよく変えた。 知識経済部だ。 知識基盤経済（ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ－ｂａｓｅｄ　ｅｃｏｎｏｍｙ）を構築し、今後ここで雇用を創出するという青写真も提示した。 その部処が以前の名前と似た産業通商資源部に戻るという。 朴槿恵（パク・クネ）議員は今回、さらに立派な名前を持つ部処をつくる方針だ。 新政府組織改編の核心である未来創造科学部だ。 科学技術と放送通信業務に国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業を総括する予定だ。 今年の予算だけで約１７兆ウォン（約１兆４０００億円）という。 未来の成長動力産業に選ばれる情報通信技術（ＩＣＴ）政策もここが担当する。 大統領職引き継ぎ委員会は「科学技術で創造経済を牽引し、新しい成長動力を発掘して雇用を創出する部処」と説明している。 ５年前の知識経済部改名当時に聞いた声と変わらない。

朴次期大統領は行政安全部は安全行政部に改名することにした。 行政よりも安全に重点を置くという意志の表現という。 朴次期大統領は大統領選挙期間中、民生に直結する治安と災難管理を強調した。 こうした意志を今後、国政運営に反映すればよいものを、敢えて名前まで変更する必要はあるのだろうか。


部処の名前が変えれば、国民も不便で、何よりも税金の浪費が少なくない。 部処の札から用紙、書類、名刺など、すべての書式を変えなければならないからだ。 ０７年９月当時、行政自治部（行自部）が全国１６６カ所の洞事務所の名前を５０年ぶりに住民センターに変えたことで、１００億ウォン近い費用を使った。 洞事務所という名前が請願サービスの向上に障害になったかどうかは今も疑わしい。 主がいない税金はむやみに使ってもかまわないという安易な考えではなかっただろうか。 今回、国土海洋部の名前も国土交通部に変わるが、この場合、全国の道路表示板も取り替えなければならない。

５年ごとに大統領が交代する度に政府組織を改編しながら消耗される予算に対し、次期大統領はどういう考えなのだろうか。 大規模な政府組織改編は今回が９回目という。 １９８８年以降、すべての大統領が政府組織にメスを入れている。 刃物を握れば何かを切ってみたくなる心理なのか。 米国は０１年の米同時多発テロ事件後、国土安全保障省を新設したケースを除いて、８８年以降、変わったものはないという。 日本は２００１年初め、５０年ぶりに大幅改編した後、政権交代にもかかわらずそのまま維持している。 政府部処が看板を掛け替えたからといって競争力が自ずと高まると信じる人は誰もいない。

沈相福（シム・サンボク）論説委員・経済研究所長