安倍晋三日本首相は昨年の総選挙で自衛隊を「自衛軍」に拡大すると公約した。長期不況による右傾化を背に、軍事力を大々的に強化するという計算だ。日本は１０－２０年後の有事シナリオを作り、陸・海・空軍戦力を一元化する「統合防衛戦略」を夏までに完成するという計画も立てた。日本の軍事大国化の動きは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での中国との領土紛争に備えるという意味が込められているという分析だ。

中国は東中国海（東シナ海）地域の軍事力強化で真っ向から対抗する雰囲気だ。劉賜貴中国国家海洋局長は７日、「今年、釣魚島海域と南中国海（南シナ海）で日本・フィリピン・ベトナムなどの侵略活動を阻止する」とし「複雑かつ鋭く対立する局面となっても、海洋主権を断固守っていく」と強調した。

国防研究院のある専門家は「明治維新後に守ってきたアジアトップの地位を中国に明け渡したことに対する挫折感がある日本が軍事大国化に向かい、世界２位の経済大国になった中国も軍事大国に向かって進んでいて、アジアの明主をめぐり繰り広げる日中間の競争が２１世紀版の日清戦争に発展しないか懸念される」と述べた。


日中間の葛藤がこれまでになく深まっている状況で、韓国はいかなる選択をするべきか。専門家は、大陸国家の中国、海洋国家の日本の間にある韓国は、地政学的な条件を最大限に生かさなければならないと忠告する。日中（ＣＨＩＰＡＮ）両国と友人になり、北東アジアの平和と安定のために「争いを止めて友好関係は強める」仲裁者と触媒の役割、日中両国との関係で“二兎’を得る戦略が必要だということだ。

韓国が昨年世界８位の貿易国になるうえで、中国と日本は決定的な役割をした。韓国の対外輸出に占める比率は１位が中国（２４．５％）で、日本（７．１％）は米国（１０．７％）に次ぐ３位だった。貿易収支のほか、流通・観光分野でも日本と中国は韓国経済の大きな力になっている。これはソウルの真ん中の明洞に行けば肌で感じることができる。

１１日午後、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテ百貨店本店１階。国産化粧品売り場の客の７人に３人は中国人観光客だった。販売アルバイト兼通訳は中国語・日本語・韓国語・英語を話す成均館大大学院の留学生、中国人の孟蝶さん（２７）がしていた。一行は現場で化粧品５２万ウォン（約４万４０００円）分を購入した。この売り場のマネジャー、コ・ウネ氏は「３－４年前まで日本人客が圧倒的に多かったが、１－２年前から中国人客が増えている」と伝えた。



韓国外交、日中を友人に（２）