日本国民の半分以上が安倍晋三首相の靖国神社参拝に賛成するという調査結果が２１日に発表された。

１１～１４日に実施された時事通信の世論調査結果によると、「参拝すべき」という回答が５６．７％となり、「参拝すべきではない」という回答は２６．６％にとどまった。時事通信は、「尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対中感情などが背景にあるとみられる」と分析した。

安倍首相は昨年９月の自民党総裁選挙戦当時は、「２００６～２００７年の首相在任時に靖国を参拝しなかったのは痛恨の極み」と明らかにしたが、その後は明確な立場を明らかにしなかった。最近では「安倍総裁が外交分野で安全運行をしているだけに４月の春季例大祭時に靖国を参拝しないだろう」という報道も出てきた。時事通信は「首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある」と伝えた。