日本円が４カ月間で１５％以上も値下がりし、１ドル＝９０円台となった。安倍晋三日本首相の「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」という無制限量的緩和に刺激されたのだ。日本は公共投資を大幅に増やし、物価上昇率の目標値も２％に上げる姿勢であるため、円安はしばらく続く雰囲気だ。これに伴い、日本輸出企業は活力を取り戻し、日本の景気も瞬間的に回復する兆しが表れている。しかし人為的な円安がいつまで続くかは疑問だ。

為替レートは基本的に市場で決定される。振り返ると、０８年以降の奇形的な円高は突出変数のためだった。リーマンショック後に基軸通貨のドルが値下がりし、さらに欧州財政危機でユーロ安が進み、相対的に安定している日本円が急騰したのだ。最近、米国経済が回復の兆しを見せ、ユーロ圏の危機もピークを乗り越えたため、円安に転じたのは自然な現象とみられる。問題は安倍内閣が人為的な円安を誘導し、世界経済に波乱を起こしている点だ。

これに対し、国際的な反発が強まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は日本の近隣窮乏化（ｂｅｇｇａｒ－ｔｈｙ－ｎｅｉｇｈｂｏｒ）政策を非難し始めた。景気回復と輸出のために為替レートを歪曲させれば、相手国も同じ戦略に出て、結局、双方に損失となるということだ。米国自動車業界も怒りを表した。米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は「米国自動車市場が円安の脅威を受けている。オバマ政権は報復措置を取る可能性があることを明確にすべき」と要求した。円安を誘導するほど日本はより大きな摩擦と葛藤を覚悟しなければならないだろう。


歴史的に人為的な為替レート操作が成功した例は探すのが難しい。長期的に見れば、大きな効果もなく、副作用を招いた。１９８５年のプラザ合意直後のように、主要先進国が共同で為替レートの流れを変える“協調介入”なら分からない。現在のように日本だけが円安を誘導する“単独介入”は遠からず限界にぶつかるのが明らかだ。世界的な通貨安競争を触発する可能性もある。こうした悲劇は、今でも輸出比率が高い日本にとっても悪夢だ。

世界市場で日本と競合する韓国には危機だ。いつの間にかウォン高円安は１００円＝１１７４．９３ウォンまで進んだ。輸出企業からは悲鳴が聞こえる。当然、政策当局は国際ホットマネーのしゅん動に対応し、為替レート変動を抑制する「スムーズ・オペレーティング（ｓｍｏｏｔｈ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ）」に動かなければならない。しかしその間、韓国の輸出企業はウォン安を追い風に商売をしてきたのも事実だ。むしろ現在の為替レートが正常軌道に戻ったと考えなければならない。今は韓国の輸出企業が自力を発揮しなければならない時だ。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）にまい進し、技術・品質など非価格競争力を高め、経営合理化に取り組むことが求められる。１ドル＝１１０円台から７０円台まで円高が進んだ中、日本企業ががどのように生存してきたのか、その知恵を学ばなければならないだろう。