昨年１２月の北朝鮮の長距離ロケット発射に対する国連安全保障理事会の制裁案が、早ければ今週初めにも結論が出る見込みだ。

外交消息筋によると、先週末、米国と中国が折衝し、制裁案の輪郭に暫定合意した。北朝鮮のロケット発射から約１カ月後に採択されるこの決議案には、従来の対北朝鮮制裁を再確認する内容とともに、“プラスアルファ”が含まれる可能性が高いとみられる。プラスアルファには、制裁対象の北朝鮮機関・人物の追加が議論されている。

最も大きな特徴は、中国が最近、立場を変更し、法的拘束力がある新しい安保理対北朝鮮決議案採択に反対する立場を事実上撤回したのだ。形式的には、米国の要求を反映し、最も強い程度の決議案とするものの、内容の面では中国の立場を考慮してあいまいに表現するラインで折衝した。米国は名分を、中国は実利を選んだのだ。


外交消息筋は「現在、理事国に文案を回覧中」とし「中国本国が決議案を拒否する場合、また漂流する可能性が残っているが、その可能性は高くない」と明らかにした。

一方、ロシアが米中間で合意した文書を支持すると明らかにした。ロシアのチュルキン国連大使は１８日（現地時間）、「私たちの立場は、北朝鮮の弾道ミサイル発射、北朝鮮が主張する人工衛星打ち上げは国連安保理決議違反であり、安保理がそれに対応しなければならないということだ」とし「ロシアはこの文書（米中間の合意文書）を支持すると予想している」と述べた。