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【社説】円安、金融当局ばかり眺めていることではない=韓国

中央SUNDAY/中央日報日本語版
円安現象の問題は方向だけでなく変化の速度が急というところにある。すでに韓国の輸出企業には警告ランプが灯った。グローバルマーケットで日本と競争する電子、自動車、石油化学企業などは直撃弾を受けている。


経済学で自国の通貨価値を低くすることを「近隣窮乏化政策」という。自分が生きるために他の国を危機に追いやるためだ。一部では「失業の輸出」ともいう。日本の動きがグローバル為替相場戦争まで招きかねない理由だ。国際通貨基金(IMF)のラガルド総裁に続きドイツのショイブレ財務相が懸念を示した。




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