安倍晋三日本首相が勢いが凄まじい。日本国内は彼の独壇場だ。安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンで先月の総選挙で圧勝した。最近のテレビでは彼の経済回復戦略の話ばかりだ。お金を無制限に刷ってデフレと止めるというアベノミクスだ。７年ぶりの大雪で東京がまひし、日本人がアルジェリア武装勢力の人質になるというレベルの事件がなければ、テレビのトップニュースから安倍首相を押し退けることはできない。彼の思惑通り、株価は上昇し、円安が進んでいる。勢いづいた安倍首相は専売特許の極右事業にも手をつけ始めた。集団的自衛権の行使、新しい歴史談話の発表、改憲などだ。結論は夏以降に出すというが、準備は着々と進行中だ。

その安倍首相が最近、「誤ったメッセージとして伝わるおそれがある」とし、記者の即席の質問に応じないことにした。その代わりフェイスブックにコメントを載せ始めた。進歩新聞の厄介な記者を相手にするより、ネットユーザーと直接疎通するということだ。

安倍首相にとってインターネットはどのような空間なのか。日本でインターネットは右翼の遊び場だ。総選挙前、野田佳彦首相の討論申請に、安倍自民党総裁は「インターネット生中継でしよう」と答えた。すると野田首相側は「自分のホームで戦おうというのか」と不快感を表した。


“ネット右翼”と呼ばれるインターネット右翼集団は安倍首相の強力な後援者だ。彼らのインターネット遊びは「外国人に何かを奪われている」という漠然とした剥奪感から始まった。韓国人と中国人に対する非理性的な嫌悪感表出が彼らの日常だ。先日、高額収入を得ている芸能人の母親が国から生活保護を受けて問題になると、彼らは「在日同胞が日本人よりも生活保護費をたくさん受けている」と攻撃の対象をねじった。また、「キム・ヨナが優勝すれば太極旗掲揚式を中継するが、浅田真央が優勝すれば日の丸掲揚式をカットする」「アンケート調査を操作し、日本人が最も好きな食べ物をキムチチゲと発表した」などの虚偽で、韓流ドラマを放送する放送局を攻撃した。

河野談話の修正、右翼教育の強化など安倍首相のメニューはまさにネット右翼のメニューだ。安倍首相の総選挙公約集の表題「日本を、取り戻す。」は、「日本を取り戻すために特定アジア（韓国・北朝鮮・中国）と戦う」というネット右翼の言葉とほとんど変わらない。インターネットだけで満足せず、オンラインで集まって太極旗を踏みにじり、安倍首相を批判した報道機関の前で抗議集会を行う集団も、すべてネット右翼だ。

安倍首相はいま試練を迎えている。彼が“最高の友人”と考えている米国の中央政府と地方政府、メディアが、従軍慰安婦問題をはじめとする安倍首相の歴史認識に警告状を送り始めた。安倍首相の歴史認識を地域と世界の平和を害する要素と判断したのだ。

偏狭な右翼の番長になるのか、尊敬されるグローバルリーダーになるか、審判台に安倍首相が立っている。

ソ・スンウク東京特派員