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米教科書に東海併記を要求するための市民団体が発足

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ピーター・キム前バージニア韓人会対外協力局長。

米国の小・中・高公立学校の教科書に東海(トンへ)と日本海を併記するための市民団体が発足した。

在米韓国人で構成された「アメリカ韓国人の声(VoKA、Voice of Korea Amerikans)」は16日(現地時間)、バージニア州アナンデールで記者会見を行い、教科書東海併記活動を決議した。会長を務めるピーター・キム前バージニア韓人会対外協力局長は「昨年、連邦教育部長官や関係者から『教科書に東海を併記するには各州関係者と接触するべき』という助言をもらった」としてVoKA設立の背景を説明した。彼は「東海と日本海を同時に教えることが当然だという点を米国の教育当局者にマン ツー マン接触を通じて集中広報するつもり」と明らかにした。

キム会長は昨年3月、ホワイトハウスのインターネット嘆願サイト「We the people


」に東海表記請願を提出、約10万人の署名を受け取った主人公だ。 昨年12月17日、初めての理事会を開いたVoKAは各州の教科書決定権を持つ教育委員の名簿を確保して、2017年国際水路機構(IHO)会議前までに現在日本海になっている米国内50州の教科書に東海を併記するようにする活動を行う予定だ。米国の小・中・高校の公立学校教科書は州議会で法で改正したり、教育委員会の決定で内容を変えることができる。



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