中国海軍が昨年、領海の外に何度も姿を現したのは、習近平中国共産党総書記の「海洋強国論」のためだ。習近平総書記は普段から、海洋主権と利益守護、そして国際的影響力の拡大のために海洋大国ではなく海洋強国になるべきだと強調し、昨年１１月の党大会で「海洋強国」を国家海洋政策として公式化した。

中国海軍の発表によると、遠洋作戦の核心戦力である護衛艦の平均重量は昨年４０００トン。これは中国が００年代初期まで運用した第１、２世代駆逐艦規模であり、米国や日本とほぼ同じ水準だ。それだけ長距離航海が可能になったのだ。

また、武器の現代化で、ほとんどの軍艦が対空・対艦・対潜水武器を搭載している。特にミサイル戦力が先進国レベルとなり、いかなる状況でも防御と攻撃に自信が生じた。


装備の安全性も大きく向上した。最新艦艇の場合、搭載装備のほとんどが高温・多湿など世界の海のいかなる状況でも問題が発生しないよう、さまざまな実験と現場訓練を経て製造されたというのが、海軍側の説明だ。

もちろん米国並みの大洋海軍力を確保するにはまだ長い時間がかかるという評価が支配的だ。軍事評論家の浩然氏は「まだ空母は戦力化されていないし、世界各地に海外補給基地がないのが最も大きな問題」とし「しかし昨年からこうした問題点を解決するため、海軍戦力が強化されているため、初歩的な遠洋指揮および作戦能力は確保したといえる」と分析した。

米国防総省は昨年、中国海軍が領海に限定された戦区級（ｔｈｅａｔｅｒ－ｌｅｖｅｌ）作戦能力を保有していると評価した。