朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が金茂星(キム・ムソン)元議員を団長とする特使団を22日に中国に派遣することにした。特使団には趙源震(チョ・ウォンジン)議員、沈允肇(シム・ユンジョ)議員、ハン・ソクヒ延世(ヨンセ)大学国際大学院教授も含まれた。特使団は習近平共産党総書記を表敬訪問して24日に帰国する予定だ。パク・ソンギュ報道官は16日、「10日に中国の張志軍特使が訪問した際の要請に応じたもので一種の答礼訪問特使の形式になるだろう」と話した。
朴次期大統領の友好国への特使派遣は今回が初めてだ。米国より中国に先に特使を送ることになった。民主党の朴用鎮(パク・ヨンジン)報道官は、「他の4大国に先立ち中国に特使を送るのは適切な措置だと評価する」と明らかにした。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は就任前に米国、中国、日本、ロシアの4大国に特使を同時に送った。朴次期大統領自身が当時特使として中国に行った。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の場合、米国にまず特使を送った。
中国特使に当選4回の議員を務めた重量感ある人物を送るのは朴次期大統領が中国に対し格別に気を遣っているという意味とみられる。朴次期大統領は大統領選挙での外交公約で中国との関係を「戦略的協力パートナー関係」にアップグレードするという計画を明らかにしている。
朴次期大統領側関係者は、「朴次期大統領が順序上米国より中国に先に特使を派遣することが外交の重点を移すということを意味するものではない。ただ中国との関係をさらに円滑にし、北朝鮮の核問題や対北朝鮮政策で中国との共助を強化するという意味だ」と話した。
金元議員は大統領選挙勝利後に事務所のドアに「もう自分の役割は終わったのでしばらく連絡を絶ち少し休む」というメモ1枚を残して汝矣島(ヨイド)を離れた。タイを訪問中の金元議員はこの日個人的に親しいタイのインラック首相と夕食をしながら韓国の4大河川事業をまねた統合水資源管理事業に関し意見を交わした。この席にはやはりタイを訪問中の姜昌熙(カン・チャンヒ)国会議長も同席したという。金元議員は記者との通話で、「通知を何日か前に受けた。特使として準備することが多く当初日程を操り上げ19日ごろ帰国する予定だ」と話した。
朴次期大統領が金元議員を中国特使に任命したことで金元議員の政治的重量感がさらに増すとの観測がセヌリ党から出ている。2007年の大統領選挙候補を決める党内選挙当時朴槿恵系の座長役を務めた金元議員は2010年に世宗市(セジョンシ)修正案をめぐり朴次期大統領と意見が分かれ距離が遠ざかった。朴次期大統領が非常対策委員会を設け総選挙を進めた時には公認から脱落したが、無所属での出馬の代わりに白衣従軍を宣言し李明博系の相次ぐ離党を防いだ。昨年10月に朴槿恵系の人的刷新論が台頭しリーダーシップの空白事態を迎えた時に大統領選挙陣営の総括本部長に復帰して選挙を陣頭指揮した。
朴次期大統領の友好国への特使派遣は今回が初めてだ。米国より中国に先に特使を送ることになった。民主党の朴用鎮(パク・ヨンジン)報道官は、「他の4大国に先立ち中国に特使を送るのは適切な措置だと評価する」と明らかにした。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は就任前に米国、中国、日本、ロシアの4大国に特使を同時に送った。朴次期大統領自身が当時特使として中国に行った。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の場合、米国にまず特使を送った。
中国特使に当選4回の議員を務めた重量感ある人物を送るのは朴次期大統領が中国に対し格別に気を遣っているという意味とみられる。朴次期大統領は大統領選挙での外交公約で中国との関係を「戦略的協力パートナー関係」にアップグレードするという計画を明らかにしている。
朴次期大統領側関係者は、「朴次期大統領が順序上米国より中国に先に特使を派遣することが外交の重点を移すということを意味するものではない。ただ中国との関係をさらに円滑にし、北朝鮮の核問題や対北朝鮮政策で中国との共助を強化するという意味だ」と話した。
金元議員は大統領選挙勝利後に事務所のドアに「もう自分の役割は終わったのでしばらく連絡を絶ち少し休む」というメモ1枚を残して汝矣島(ヨイド)を離れた。タイを訪問中の金元議員はこの日個人的に親しいタイのインラック首相と夕食をしながら韓国の4大河川事業をまねた統合水資源管理事業に関し意見を交わした。この席にはやはりタイを訪問中の姜昌熙(カン・チャンヒ)国会議長も同席したという。金元議員は記者との通話で、「通知を何日か前に受けた。特使として準備することが多く当初日程を操り上げ19日ごろ帰国する予定だ」と話した。
朴次期大統領が金元議員を中国特使に任命したことで金元議員の政治的重量感がさらに増すとの観測がセヌリ党から出ている。2007年の大統領選挙候補を決める党内選挙当時朴槿恵系の座長役を務めた金元議員は2010年に世宗市(セジョンシ)修正案をめぐり朴次期大統領と意見が分かれ距離が遠ざかった。朴次期大統領が非常対策委員会を設け総選挙を進めた時には公認から脱落したが、無所属での出馬の代わりに白衣従軍を宣言し李明博系の相次ぐ離党を防いだ。昨年10月に朴槿恵系の人的刷新論が台頭しリーダーシップの空白事態を迎えた時に大統領選挙陣営の総括本部長に復帰して選挙を陣頭指揮した。
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