「９０円限界説」の主な根拠は日本の貿易構造の変化だ。日本は東日本大震災と福島第１原電事故後、原子力発電所が事実上すべて停止した状態だ。代わりに石油と天然ガスの輸入に依存するほかなくなった。原油先物価格が１バレル当たり９０ドルを上回る状況で円安がさらに続けば企業の燃料コストは致命的だ。その上ドルで決済する取り引きが輸入は７４％だが輸出は４９％にすぎない。以前はドル決済に依存していた輸出が２０００年頃から円決済に代わりながら現れた現象だ。すなわち円安によって輸出が得る恩恵は以前ほど大きくない上、輸入による影響は以前より大きくなった構造という話だ。

日本総研の藤井英彦理事は、「日本経済は以前より円安に弱くなった。１ドル＝９０円の水準が１年間続くと、国内総生産（ＧＤＰ）比で０．６％の所得が海外に流出し、景気下押しの懸念もある」とした。

一方、日本企業の中には「まだまだ」という主張をする所も相当数に上る。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、「１００円が妥当」と主張する。こうした声は特に自動車のような消費財を扱う企業で多く出ている。価格競争力によって販売が大きく左右されるためだ。ソニーやパナソニックなど世界市場で韓国に押されている家電業界も「９０円では不十分」と騒いでいる。


相当数のエコノミストも「円安は単純に企業の業績を好転させるだけでなく株価と連動して日本経済の慢性的なデフレを改善することにも目的がある」と片棒を担いでいる。

日本経済新聞は「海外生産の比率などが企業によって異なるので円相場の適正水準は一概にはいえない。ただ、市場関係者の間では『９０円台までの円安は日本企業の体力を大きく奪うことはない』（大手銀行のエコノミスト）として９０円台が“適温”との見方が今のところは多い」と診断した。甘利大臣が「（円安が）かなり良いところまで来ているがこれを放置して３けた（１００円台）を超えることになれば困る」と話したのも日本政府が適正為替水準を１ドル＝９０～９９円とみていることを示唆する。

だが、多くの専門家たちの共通した見解は「円安水準」より「円安定」が重要という点だ。みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長は、「急激に為替が変動すると、企業が事業計画を変更するなどのコストがかかる。円相場が９０円台に下落した後は、その水準を長く安定させることが課題となりそうだ」と強調した。

日本国内のこのような円安議論に対して海外メディアやや冷たい反応を見せている。円安の持続性に懐疑的な見方が多い。英フィナンシャルタイムズは１２日付コラムで、「過去２０年間に日本には失望を繰り返してきた。昔と違い日本が世界市場に売れるものがあまりないため円安は特効薬になれない」と指摘した。





進むべきか止まるべきか、円安の悩み（１）