中国共産党の習近平総書記が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との紛争で超強硬策を主導していると、米国の中国語ニュースサイト多維が１３日報じた。

これによると、昨年９月に日本が尖閣国有化を宣言すると、習総書記は政府関連部門を総括して指揮する「釣魚島緊急対策チーム」を構成し、チーム長を引き受けた。習総書記は昨年１１月に党総書記と党中央軍事委委員長に選出された後にもチーム長を維持している。

対策チームには、尖閣管轄のすべての軍部隊と外交・情報・国家安全省および海洋局傘下海洋監視チームの核心関係者が参加し、尖閣関連のすべての政策を決めている。


対策チームは１０日、軍輸送機「Ｙ８」の東中国海（東シナ海）石油およびガス田上空巡回査察はもちろん、初めて軍用機約１０機の尖閣付近の日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）進入を認めた。その後、日本航空自衛隊がＦ１５機を出撃させると、対策チームは直ちに中国の主力戦闘機「殲１０」２機の発進を命令し、両国航空機が対峙する状況を演出した。対策チームは昨年９月以降、中国海洋監視船が尖閣付近の海域を２１回も進入することを認めている。また昨年１２月１３日には自国航空機の尖閣領空進入を認めた。

多維は、習総書記が最悪の場合、日本との局地戦も辞さないという強硬立場を守っている、と伝えた。実際、習総書記は昨年１２月１０日、広東省を巡視しながら、東中国海防御を担当する広東軍区司令部を訪れ、「いつでも戦争ができなければならず、その戦争は必ず勝たなければならない」と強調した。

中国軍事評論家の王新氏は「習総書記の釣魚島戦略は胡錦濤、江沢民とは全く違う超強硬策であり、戦争も辞さないという確固たる意志が込められていて、今年、釣魚島をめぐる日中間の緊張が高まるしかない」と分析した。