青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、特別赦免を検討していることを認めた。任太熙（イム・テヒ）元大統領室長が「過去にも新しい王が出てくれば獄門を開いたといわれる。赦免は政権が交代する時期に大和合措置として前向きに見る面がある」と述べたのはわずか４日前だった。今度は青瓦台が「経済界・宗教界を中心に国民大和合レベルで特赦要請の声があるのは事実」と明らかにした。青瓦台は「時期や対象は決まっていない」と話したが、誰がその言葉を信じるだろうか。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任を２週後に控えた時点である旧正月連休を契機に赦免するというのは、既定事実とみられる。さらに李大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）元議員、昨年１２月に上告をあきらめた崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長、千信一（チョン・シンイル）元世中ナモ会長、李大統領の親戚の金在ホン（キム・ジェホン）元ＫＴ＆Ｇ福祉財団理事長らの名前が挙がっている。

赦免権は憲法上、大統領の固有権限でもある。しかし法と原則に反する例外的措置でもある。慎重な発動が求められる理由だ。それでも歴代大統領が任期末に国民和合を名分に赦免権を行使してきたのも事実だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が任期最終年の１２月３１日に林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）両国家情報院長、側近の崔導術（チェ・ドスル）元青瓦台総務秘書官ら７５人を赦免したのがその例だ。２人の国家情報院長は有罪を認めた４日後に赦免された。


当時、ハンナラ党（セヌリ党の前身）は「憲法と法治主義の破壊」と批判した。李大統領自らも任期初年度に「法秩序を厳正に守っていくという新政権の意志は強い。新政権の任期中、不正に対しては公職者、財界人を問わず断固処理する」と約束していた。

その李大統領がいつからか任期中の不正者を赦免するとし、さらに親戚・側近までもその対象にしている。李大統領も過去大統領の過ちを繰り返すということなのか。朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が「赦免権を制限し、無分別に乱用してはならない」と述べたのを意識したのか。いずれにしても長いあいだ政治的赦免の排除を強調してきた李大統領としては実に恥ずかしいことだ。