日本のメディアは、「安倍政権は当初１月の首脳会談開催を希望したが米国は『いま会っても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などに具体的進展はないだろう』という考えから結局２月以後に首脳会談が延期されそうだ」と指摘した。

この背景には日米間に簡単に解決するのが難しい３つの難題が隠れている。

まずＴＰＰに米国は積極的だ。自由貿易と民主主義を掲げた国がＴＰＰの旗の下に結集することを期待している。


もちろん中国をけん制するためだ。しかし日本政府の中では賛否両論が鋭く対立している。またＴＰＰに反対する議員連盟には政府与党の自民党所属議員の半分ほどが参加している。

２番目は沖縄県宜野湾にある普天間米軍基地を同じ沖縄の辺野古に移転する問題だ。すでに日米政府間で合意した内容だが、沖縄県民たちは「いつまで沖縄が犠牲にならなければならないか」と激しく反発している。自民党政権は米国との当初約束のとおり辺野古への移転を推進するという立場だが日本の世論も沖縄に同調する状況だ。

最後に有事の際の米軍と自衛隊の協力体系を盛り込んだ日米防衛協力指針（ガイドライン）をどの線まで再改正するかもカギだ。米国は自衛隊の常時海外派遣を要請しているが日本国内ではこれを警戒する声も高い。連立与党である公明党も慎重な立場だ。





首脳会談に気がはやる安倍首相…外務省次官を米に急派（１）