新年を迎え、安倍晋三日本首相の右翼政策が本格的に始まっている。歴史認識、安全保障、教育などの各分野で実行計画が着々と進められている。

毎日新聞は６日、「日本版国家安保会議（ＮＳＣ）設置、集団的自衛権の行使、新しい安倍談話発表に関する、各専門家会議が構成されるだろう」と報じた。

外交安保政策を首相官邸が担当するためのＮＳＣ創設、米国が攻撃を受ければ日本が攻撃されたと見なして敵を攻撃できる集団的自衛権の行使、歴史の過ちを認めた過去の日本政府の談話を修正することを、安倍首相は「外交安保３大課題」に挙げている。これらの課題と関連し、極右的な“安倍カラー”が色濃く表れるよう、安倍首相に政策方向を助言する組織が近く構成されるということだ。


「専門家会議」という迂回路を選んだのは戦略的だ。安倍首相は４日の新年記者会見で、「経済再生に向けてロケットスタートを切る」と述べた。この夏の参院選までは経済復興に全力投球し、参議院で勝利した後、右翼公約の実現を本格化するというのが安倍首相のシナリオだ。毎日新聞は「経済を最優先にし、安倍首相の保守色が強い政策に反対する（連立与党の）公明党にも一部配慮しながら、“専門家会議”を通じて地ならしする狙い」と分析した。

安倍首相が公約で掲げた「量的・質的に強い自衛隊」は、予算と立法を通じてすでに具体化され始めた。防衛庁は１０年間減らしてきた防衛費予算を２０１３年度には１１年ぶりに２％（１０００億円）ほど増額することにした。また、これまで特別法でのみ可能だった自衛隊の海外派兵を常時化できるよう関連法を制定することも検討中だ。

自虐史観の脱皮、愛国教育の強化など「安倍式教育再生」も始まる。安倍首相と関係閣僚、民間専門家が参加する首相直属「教育再生実行本部」（仮称）が早ければ今月中旬に設置される。時事通信は「歴史記述において隣国に配慮する『近隣諸国条項』の修正など、教科書検定制度の根本的改革案が議論されるだろう」と述べた。

◇米国、歴史認識修正に慎重対応を要求＝こうした侵略の歴史を否定するのに没頭している安倍政権に向けて、米国政府が懸念を伝えたと、日本経済新聞が報じた。同紙は「従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた河野談話など過去の歴史認識の見直しに関し、米国が日本に慎重な対応を求めていたことが分かった」と伝えた。米政府の関係者は「特に河野談話が修正されれば、米政府として何らかの具体的な対応をせざるをえない」とし、抗議声明を発表する可能性にまで言及したという。

同紙は「米国は、過去の問題で韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながる場合、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみている」と分析した。