円高とリコール問題で萎縮していた日本の自動車業界が米国市場攻略を本格的に再開している。フィナンシャルタイムズは、「安倍内閣発足で円が急落し日本の自動車メーカーなどが競争力を急速に回復している。米国市場で日本車メーカーの積極的経営が今後数年間続く見通しだ」と報道した。

トヨタは昨年、金融危機、リコール問題、地震危機の３つの悪材料から完全に脱した。米国での販売台数は１年前より２８％増えた。ホンダの販売量も２４％増加した。そのためトヨタの米市場でのシェアは１年前より１．５ポイント上昇し１４．４％に達した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォードに続く３位だった。ホンダは０．８ポイント上昇の９．８％で５位となった。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車は８．７％でその後に続いた。

日本の自動車メーカーは輸出だけでなく米国での生産能力も拡充している。日本経済新聞によると、スバルブランドで知られる富士重工業が米国での現地生産を２０１７年２月までに３０％増やす計画を立てた。


世界最大である米国の自動車市場は回復傾向がはっきり感じられる。２０１２年の新車販売台数は１４５０万台で１年前より１３％増えた。１９８４年以後で最も高い伸び率だ。今年は１５５０万台を超え、来年には１６００万台を突破する見込みだ。そうなると世界的な金融危機前の２００７年の最大好況期水準になる。

量的緩和（ＱＥ）の影響が最も大きいと分析される。自動車ローン金利は物価を考慮すると事実上ゼロ水準だ。雇用増加など米国の経済見通しが暗くないことも自動車販売を支えた。おかげで米国人が金融危機以後にずっと乗っていた古い車を捨て新しい車に乗り換え始めた。

米自動車コンサルティング会社のＩＨＳオートモーティブで首席アナリストを務めるレベッカ・リンドランド氏は、「自動車販売は２０１７年に１６７０万台まで増えるとみられる。米自動車市場が再び黄金の卵を産むガチョウになっている」と診断した。ブルームバーグは、「市場拡大の恩恵はＧＭとフォードなど米国メーカーが最優先で享受し、それからトヨタなど日本のメーカーが利益を得るだろう」と報道した。