経済危機の余波が今年も続くと予想される中、韓国が保護貿易措置の集中目標になりかねないという見通しが出てきた。６日に国際貿易研究院が発表した「世界の景気低迷で巻き起こった保護貿易主義の寒波」と題する報告書によると、昨年上半期だけで世界的に１１０件のアンチダンピング関税調査と７４件のアンチダンピング関税措置が行われた。２０１１年の１年間に取られた調査１５５件、措置９８件と比較すると年間基準では大きく増える見込みだ。国同士の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争件数も昨年は２７件で２０１１年の８件より３倍以上増加した。報告書は２００８年の主要２０カ国（Ｇ２０）会議で貿易障壁設置を凍結するという「スタンドスティル」に合意した後に保護貿易主義拡散が抑制され欧州財政危機が始まった２０１０年末に再び増加傾向に転じたと分析した。

問題はこうした保護貿易主義が当分弱まりにくく、特に韓国が集中けん制の対象になりかねないという点だ。昨年韓国を対象にしたアンチダンピング措置は上半期だけで調査開始１３件、措置発動９件でそれぞれ２００５年と２００６年以後で最多だった。相殺関税賦課もこの期間に５件に達し過去最高を記録する見通しだ。貿易救済措置の場合、景気後退的性格を帯びるため景気回復が遅れる流れの中で当面は保護貿易主義が深まるほかないという分析だ。

国際貿易研究院のチョ・ソンデ研究委員は、「韓国は世界的不況の中でも順調な輸出成長を維持しており集中けん制の対象になりかねない。米国・ＥＵなど先進国の対中通商摩擦により中国に投資した韓国企業のほか中国企業と取り引きが多い韓国企業にも火の粉がかかる恐れがあり注意が求められる」と話した。