問題は解決策だ。 北朝鮮の核問題は軍事的に解決できない限界を持つ。 北朝鮮がすでに保有しているかもしれない核兵器と首都圏を打撃できる北朝鮮砲兵能力を完全に潰滅できないかぎり、いかなる軍事的な解決努力も天文学的な被害が伴うしかない。 すなわち北核問題を武力で解決できる選択権が私たちにはない。 また、北朝鮮の裏門が中国側に開いているかぎり、北朝鮮を政治経済的に絞殺させることもできない。 中国が韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃後に見せたように、北朝鮮体制の維持を主要国家利益と見なして北朝鮮の手を握っているかぎり、北朝鮮への制裁はいかなる効果も得られないからだ。

昨年７月の「韓半島フォーラム」は、「北朝鮮の国家性」を認めることで北朝鮮の危機感を根本的に解消すると同時に、非核－平和－協力という３重軸の対北朝鮮政策を推進することを提案した。 北朝鮮が「反国家団体」「侵略者」として残っているかぎり、北朝鮮の安保は根本的に脅威を受けるしかない。 国連と欧州の多くの先進国が北朝鮮の国家性を認めたという事実を、まだ韓国だけが知らずにいるという外国学者の指摘は痛烈だ。 北朝鮮の国家性が認められる時、初めて非核－平和－協力の道は開かれるだろう。


この道が必ず成功につながるという保証はない。 しかし外交安保政策の基本守則である慎重性を基礎に、緻密なアルゴリズムを作り出せば、望みの計算結果を得ることができるはずだ。 過去の政府は理念的な偏向のため、小さいながらも開かれているこの機会の窓に気づかなかったり、無視してしまった。 ニクソン政権のように、保守政権の朴槿恵政権こそ、むしろ国民の未来の利益のために積極的な対北朝鮮政策を推進できる条件がそろっているわけだ。 朴槿恵政権はこうした主観・客観的条件を十分に活用し、画期的な南北脱冷戦化を成就できると期待する。


権万学（クォン・マンハク）慶煕大教授・国際政治学



【時論】朴槿恵、韓国のニクソンになれ（１）