米国の外交の戦略的中心軸がアジア・太平洋に移動し、この地域への米国の武器輸出も大幅に増える見込みだ。オバマ米大統領が発表した中心軸の移動には、アジア・太平洋地域の友好国の軍事力強化案が含まれているからだ。

ロイター通信は１日（現地時間）、米国が安保不安に苦しむ韓国・日本など中国・北朝鮮の周辺国に高価な武器類の販売を増やす努力をする見込みだ、と報じた。オバマ政権が武器輸出を米国の国益を守る効率的かつ核心的な手段と見なしているという点が、アジア・太平洋地域への武器輸出展望を明るくする要因だ。

米国航空宇宙産業協会（ＡＩＡ）は先月発表した評価・展望報告書で、アジア・太平洋地域の米国産武器需要が数年間は続くと予想した。ＡＩＡには、韓国への無人偵察機グローバルホーク販売を推進するノースロップ・グラマンを含め、ロッキード・マーティン、ボーイングなど米国の主要軍需企業が含まれている。


ＡＩＡ国家安保担当副会長のフレッド・ダウニー氏はロイターのインタビューで、「（中心軸の移動は）米国の友好国の武装を支援する過程で、私たちの業界にも機会が増える結果をもたらすだろう」と述べた。米国防安保協力局（ＤＳＣＡ）がロイターに公開した資料によると、米国が太平洋司令部作戦地域国と昨年結んだ武器販売契約は前年比５．４％増の１３７億ドル。

韓国大統領選挙と日本総選挙でそれぞれ親米・保守性向の指導者が当選したという点も、米国の武器輸出に好材料になると、ロイターは見通した。米国防総省が財政赤字縮小のために努力する状況で、米軍需企業が中心軸移動で困難を乗り越えるという分析だ。