国家人権委員会は1日、韓国内の外国人労働者124人を対象に行った「国内滞留移住民の社会福祉支援体系改善のための実態調査」で、回答者の29%(36人)が「この1年間に生活費がなくて食事ができなかったことがある」と回答した、と明らかにした。10回以上という回答も4.8%(6人)にのぼった。野宿を経験した人も10.6%(13人)に達した。また、半分以上の回答者は、契約時に産業災害保険・健康保険について知らなかったと答えた。
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