日本の防衛省が１０～２０年後、東アジアの武力衝突シナリオを前提に陸・海・空自衛隊の戦力を一元化する「統合防衛戦略」の準備に着手したと産経新聞が１日報道した。中国や北朝鮮・ロシアから攻撃を受ける可能性がある具体的な状況を分析した後、自衛隊兵力と装備の運用計画を統合的に新たに作るということだ。安倍晋三首相が公約として掲げた防衛力増強計画がきちんと実行に移されるようだ。

安倍首相は１日発表した年頭所感でも「領土と領海・領空を断固として守っていくために国境周辺島々の適切な振興と管理、警戒警備の強化に乗り出す」と明らかにした。韓国と中国を指摘することはしなかったが、事実上独島（ドクト、日本名竹島）と尖閣諸島（中国名釣魚島）を念頭においた表現だと日本メディアは伝えた。

産経新聞は「現在日本の『防衛計画大綱』には有事の際、シナリオに対する検討がなく軍事的威嚇に対する陸上と海上・航空自衛隊の判断がそれぞれ違った」として「それで統合運用に適していない装備を導入する弊害があった」と指摘した。『防衛計画大綱』は概略１０年後を念頭におき、中長期的観点から防衛力規模を決める安全保障政策の基本指針だ。


安倍首相は先月末就任するとすぐ国防力強化のための『防衛計画大綱』改正を内閣に指示した。その前の段階としてそれぞれのシナリオにともなう自衛隊統合防衛戦略を先に用意した後、今年夏から本格的に『防衛計画大綱』改正に取りかかるものとみられる。





日本、東アジア武力衝突に対し全面防衛力増強計画に着手（２）