米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の８８％を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。

３０日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ＩＴＣのトーマス・ペンダー判事は１０月２４日にサムスン電子がアップルの４件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の８８％、メディアプレーヤー販売額の３２．５％、タブレットＰＣ販売額の３７．６％を保証金に決めた。勧告案には「何日間の販売額の８８％なのか」などは明示されていないが、業界では通常６０日間の販売額とみている。

現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ＩＴＣは再審理の可否について来年１月９日に決める予定だ。