今年までは利子所得と配当所得を合わせて４０００万ウォン（約３２０万円）以上なら、勤労所得などと合算して最高税率（３８％）を課税したが、来年からは２０００万ウォンを超えても最高税率を適用する。
セヌリ党と民主統合党は２８日、金融所得総合課税の基準金額を来年から現行４０００万ウォンから２０００万ウォンに引き下げる税制改編案に合意し、関連税法改正案を企画財政委員会全体会議で通過させた。
その間、与野党は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の福祉・民生公約に必要な、いわゆる“朴槿恵予算６兆ウォン”をどう調達するかをめぐり対立してきた。
セヌリ党と民主統合党は２８日、金融所得総合課税の基準金額を来年から現行４０００万ウォンから２０００万ウォンに引き下げる税制改編案に合意し、関連税法改正案を企画財政委員会全体会議で通過させた。
その間、与野党は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の福祉・民生公約に必要な、いわゆる“朴槿恵予算６兆ウォン”をどう調達するかをめぐり対立してきた。
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