韓国政府が来年の経済成長率を３％と予想した。特に雇用は今年より１２万件減少するという見方を示した。新政権の目の前に厳しい経済状況があるということだ。

韓国政府は２７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で現政権最後の非常経済対策会議を開き、来年の経済政策方向を発表した。政府交代期であるため、今回の経済政策方向は“方向”よりも、新政権のための判断資料の提示に力を注いだ。この内容は朴槿恵次期大統領に伝えられたが、特に反応はなかったという。

％展望は、別段良くなることがない来年の経済に対する政府の確認だ。３％は国内外の予測値の中間程度（ＬＧ経済研究院３．４％、野村２．５％）の数値。政府の従来の予測値は４％だった。下方修正した主な理由は２つ。改善すると期待された欧州経済危機が長期化し、原油価格が予想（ドバイ原油基準１バレル＝１００ドル）ほど下がらなかったからだ。崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部経済政策局長は「今年が終わる前に経済主体の予測可能性を高め、意思決定を支援するのが責務と考えた」と述べた。


３％が持つ意味は予想以上に厳しい。まず３年連続で潜在成長率（３．８％）を下回る成長だ。さらに財政部は来年上半期までは四半期別の成長率が１％を下回ると予想した。特に「来年１－３月期の国際金融市場の危険度が大きく高まる」と懸念を表した。

政府は「３」という数字はあきらめなかったが、これより上がる可能性より下がる可能性が大きい。財政部の関係者は「今回の予想は経済の責任を担う政府の立場で可能な最も低い数字」と説明した。政府の政策意志を除けば２％台の成長にとどまる可能性もあるということだ。



来年の成長率３％、雇用１２万件減少…厳しい韓国経済（２）