米国が戦略武器である高高度無人偵察機（ＨＵＡＶ）「グローバルホーク」を韓国に販売するための公式手続きに入った。

米国防総省傘下の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）が２１日（現地時間）、韓国に４機のグローバルホークを１２億ドルで販売するという意向を議会に通知した表面的な理由は、米韓政治・軍事同盟をアップグレードするということだ。

韓国軍の関係者は「米国が生産する戦略武器の海外販売は、敵国に技術が渡ることを懸念し、議会レベルの同意がなければならない」とし「以前には米国防総省レベルで韓国軍に対する販売に難色を示したが、今回、意向書を伝えたのは韓国に販売するということだ」と述べた。これを受け、韓国政府がグローバルホーク購入を推進して以来８年ぶりに本格的な交渉に入る見通しだ。


過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がグローバルホークを購入しようとしたが、米国が難色を示した。その米国が態度を変えたのは、自国の悪化した経済状況が背景にあるという分析だ。名分は、２０１５年末に韓国に戦時作戦統制権が転換されるため、対北朝鮮抑止力を高めるということだが、内心は自国軍需業界を支援するということだ。

キム・ジョンデ「ディフェンス２１プラス」編集長は「０８年以降、米国の景気悪化で国防予算が減った」とし「販路が見えない米国の軍需業界を支援するため、同盟国に（戦略武器を）販売する方向を決めたとみられる」と述べた。

実際、グローバルホークの海外販売を防いできた米国は現在、日本とも販売を前提とした交渉を進めている。財政危機の欧州に購買余力がない状況で、米国内の需要までが減る中、米軍需企業はアジアが最後に残された市場と見なし、政府と議会に先端武器輸出制限を緩和してほしいと要請したという。



盧政権当時は販売しなかったグローバルホーク、なぜ米国に変化？（２）