米国防総省が２１日、米議会に対し、無人高高度偵察機のグローバルホーク４機を韓国に売却すると公式通知した。米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は２４日（現地時間）、こうした内容の報道資料をインターネットホームページに公開した。

米国がアフガニスタンやイラクなどで運用するグローバルホークを販売すると議会に通知したのは、アジア・太平洋地域の国では韓国が初めて。グローバルホークは地上２０キロの上空から、レーダーと赤外線探知装備で地上３０センチの大きさの物体まで識別できる諜報衛星並みの無人偵察機。

ＤＳＣＡは報道資料で、「４機のグローバルホーク（ＲＱ４ーＢＬＯＣＫ３０）と関連装備、部品、教育訓練、軍需支援など計１２億ドル（約１兆３０００億ウォン）分を韓国に販売すると議会に通知した」と明らかにした。続いて「韓国は赤外線電子・光学探知装置と全天候映像レーダー、地上目標物移動探知装置、通信装備、移動標的追跡装置など統合内蔵感知部（ＥＩＳＳ）を含む購買を望んでいる」と説明した。


特にＤＳＣＡは「東アジアの政治・経済強国の韓国は米国の重要なパートナー」とし「２０１５年に韓米連合司令部から戦時作戦統制権（戦作権）が移譲されるため、北朝鮮の脅威を防ぐためにグローバルホークの導入を望んでいる」と強調した。

韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の０４年に戦作権交渉を行いながらグローバルホークの導入を初めて推進し、李明博（イ・ミョンバク）政権に入ってもこれを進めたが、ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）を規定した韓米ミサイル指針交渉が遅れ、実現しなかった。しかし１０月に韓米ミサイル指針が改定され、無人航空機搭載重量を５００キロから２５００キロに増やしたことで、グローバルホークの導入が可能になった。

韓国防衛事業庁側は「米議会が販売を承認すれば直ちに韓国側にＬＯＡ（購買受諾書）を送ってくるだろう」とし「来年の上半期に本格的な交渉に入れるとみている」と明らかにした。

軍関係者は「グローバルホークの導入は韓国軍の対北朝鮮偵察・監視能力を強化するのに必須の要素であり、２０１５年の戦作権転換後、大きく役立つだろう」とし「ただ、政府の予算には限界があり、追加交渉を慎重にしなければならない」と述べた。

韓国政府はグローバルホーク４機を購入する費用を４億５０００万ドル（約４８００億ウォン）と設定していて、ＤＳＣＡが米議会に通知した１２億ドルとは大きな差がある。政府関係者は「ＤＳＣＡは販売予定国との交渉に備え、議会に最大値の販売価格を通知するのが慣行」と述べた。