私たちは羅州女児誘拐性犯罪者のコ・ジョンソク、統営女児暴行殺人犯のキム・ジョムドクらを通じて、児童・青少年わいせつ物の弊害を目撃した。 犯人らが児童わいせつ物を見て児童との性関係に対する欲求を抱くようになったと告白し、児童わいせつ物が児童性暴力の触媒の役割をするという警戒心を強めた。 これを受け、最高検察庁は１０月、児童・青少年わいせつ物をただ所持するだけでも処罰するという「児童・青少年わいせつ物根絶対策」を出し、大々的な取り締まりと検挙に乗り出した。

しかし検察はおよそ２カ月でこうした「無寛容原則」から一歩後退した。 初犯の場合は教育を受けさせた後、起訴猶予処分とすることにした。 理由は、短期間に数千人もの人が摘発され、警告期間もなかったため異議が絶えず提起されたという点などが挙げられる。 無条件厳罰主義であまりにも多くの前科者を量産するのは、人権レベルで問題になるという点で避けられなかったという。

しかしここで本当の大きな問題は、司法府が全員処罰原則に負担を感じるほど「児童わいせつ物」所持者が多かったという点だ。 特に今回集中的に取り締まったのは、映像物をダウンロードした所持者だけで、インターネットリアルタイムサービス方式のわいせつ物視聴者は含まれなかった。 どれほど多くの人たちが児童わいせつ物を見ているかは把握するのも難しいのが実情だ。


実際、韓国の児童わいせつ物実態は予想以上に深刻だ。 英国インターネット監視財団によると、韓国は世界のオンライン児童わいせつ物制作の２１．６％を占め、米国（５０％）に次いで多い。ロシア（１４．９％）と日本（１１．７％）を上回る。 青少年が自ら制作して載せる児童・青少年わいせつ物も相当あると知られている。 こうした点で韓国社会の児童・青少年わいせつ物根絶対策が「展示性の一時的司法行事」に終わってはならない。 人権侵害の余地があるのなら、十分に警告期間を置いた後、また厳罰主義と無寛容原則を明言しなければならない。 児童・青少年わいせつ物は根絶されるまで努力を怠ってはならない。