韓国の進歩が立っているインフラは薄い。南北分断状況と根深い安定・成長イデオロギーに高齢化までが重なり、保守プレミアムが強まっているのが韓国政治の現実だ。進歩陣営も大統領選挙で敗北する度に、その原因を内部より外部の環境に見いだす姿を繰り返してきた。

こうした点で文在寅（ムン・ジェイン）民主統合党候補が一昨日、選挙対策委員会解団式で述べた自省のメッセージは新鮮だった。文氏は自分の落選について、「よくいわれる親盧（親盧武鉉）の限界であるかもしれず、民主党の限界であるのかもしれない。また私たちの陣営の論理に閉じこもり、中間層の支持をさらに引き込んで拡張していくのに不足する点があったのかもしれない」と述べた。続いて「こういう部分をきちんと省察して解決していけば、今回の選挙の敗北がむしろ新たな希望の出発になるかもしれない」と話した。有権者の４８％の支持を得た候補が、選挙の結果について反省したことだけでも意味があると考える。特に、抽象的な頭の言語ではなく、具体的な胸の言語で敗因を挙げた点は高く評価できる。

その間、民主党を含む進歩陣営が保守の失敗で領域を拡張してきた点は否めない。今回の大統領選挙でも李明博（イ・ミョンバク）政権の失政を攻撃し、「政権交代」の必要性を浮き彫りにするのに力を注いだ。しかし実際に進歩が率いる世の中は何がどう違うのかについて明確にできなかった。今はもう、進歩は親盧と民主党、陣営論理の限界を克服するという覚悟を固める必要がある。実現可能なビジョンを提示することで、進歩にハンドルを任せてもよいという信頼を与えなければならない。経済民主化・福祉拡大公約がなぜ過半数の有権者に響かなかったのか、その理由を確認して代案を用意する時だ。そのためには実力を高め、人材プールの外縁を広げる必要がある。


社会は保守と進歩の両輪で進む。進歩の奮発と保守の刷新がお互いを刺激する場合に限り、新しい政治も可能になるだろう。大統領選挙の結果に対する反省の競争が、政治生産性を高める契機になることを期待する。