２６日に日本首相に就任する安倍晋三自民党総裁（５８）は２１日、韓国との外交関係を考慮し、公約に掲げた「竹島（独島の日本名)の日」行事の政府主催を保留することにした。また、近く特使を韓国に派遣し、両国関係の改善を提案する方針だ。自民党は選挙公約で、現在島根県が毎年２月２２日に開催している「竹島の日」行事を格上げし、政府行事として行うと約束していた。

安倍総裁はこの日、公約の保留に関し、「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。これに先立ち石破茂自民党幹事長もテレビに出演し、「北東アジア地域の安全保障環境に良いことかという判断をしなければならない。日韓関係が悪化して喜ぶのはどこかを考える必要がある」と留保の立場を明らかにした。

時事通信は「竹島の日行事の３日後にある朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領就任式を意識したようだ」とし「安倍総裁としては就任式に出席した後、両国首脳会談を通じて関係改善を模索するという立場」と報じた。


政府主催行事を強行する場合、安倍次期首相としては、大統領就任式に招待されないえうえ、両国で新しい指導者が登場した後「最初に雰囲気をつぶしたのは日本」という批判が出ることを意識したとみられる。

これと関連し、安倍次期首相は日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、朴次期大統領に早期の首脳会談を要請する親書を伝える予定だ。特使団は当初、２１日夜に訪韓し、２２日中に朴次期大統領に親書を伝える予定だったが、韓国側の日程の関係で来週以降に延期された。

安倍次期首相は特使派遣に関し、「朴次期大統領は韓国初の女性大統領として非常に期待している」とし「日韓関係を改善させたいという気持ちで（特使を）送る」と述べた。まだ首相に就任していない状況で韓国との外交関係改善を本格化したのは、日本の過去の外交慣例を考えると極めて異例だ。

ある外交消息筋は「自民党政権が経済などの内政、中国との領土紛争など外交安保などで懸案が山積しているだけに、草創期に韓国との外交摩擦をできるだけ避けようとしたようだ」とし「安倍政権としては韓国と中国への外交的対応で程度を調節しようとするだろう」と述べた。

安倍次期首相がひとまず融和的姿勢を見せたが、▽日本軍慰安婦問題▽教科書検定▽集団的自衛権行使容認の推進▽首相および閣僚の靖国神社参拝問題－－など、両国関係を揺るがせる“地雷”が散在している状況であるため、今後、日本側の対応を見守っていく必要があるという指摘が支配的だ。

安倍次期首相の韓国関連主要政策公約

▽「竹島の日」行事の主催を島根県から日本政府に格上げ…２０１３年は留保

▽教科書検定基準から「近隣諸国条項」削除

▽慰安婦問題に対する的確な反論と反証

▽独島など領土問題と関連し、歴史的・学術的調査研究を遂行する専門機構の設置