世界の証券市場で年末楽観論が首をもたげている。米国と欧州、日本で好材料が相次いだためだ。

１９日の日経指数は前日より２．４％上がった１万１６０円４０銭で取り引きを終えた。ＴＯＰＩＸも２．８％急騰の８３９．３４を記録した。米国政界の財政の崖解決議論が進展し、新たに登場する安倍晋三政権が追加的な景気浮揚に出るという期待感が好材料として作用した。日本の証券市場が１万円台を回復したのは４月から８カ月ぶりだ。

ベイナー米下院議長は１８日、年所得１００万ドル以上の高所得層に限り税率を引き上げ、中産層と庶民に対しては税金減免を延長しようと提案した。ベイナー議長はしかし、「オバマ大統領がまだ均衡的なアプローチに到達していない。増税は支出削減と連係しなければならないだろう」と話した。ホワイトハウスはすぐに拒否の意思を明らかにした。ホワイトハウスのカーニー報道官は、「ベイナー氏の方策は中産層を保護できず上院を通過できないだろう」とし、オバマ大統領が共和党側の提案を拒否したと明らかにした。しかし双方とも交渉を続けるという意志を明らかにしており、増税に頑強に反対した共和党が１００万ドルという妥協案を提示したという点から妥結の可能性が高まったものと受け止められている。


極右指向の安倍政権が景気浮揚のために追加的な措置を取るという期待も日本の証券市場を引き上げた。日本政府が２０日に開催される通貨政策会議で追加的な景気浮揚策を出すと予想され、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループをはじめとする金融銘柄が上昇の勢いを見せた。円安も輸出銘柄である鉄鋼・自動車などの上昇を導いた。

アリアンツ・グローバル・インベスターズの寺尾和之最高投資担当者は、「米議会で最悪の財政の崖のシナリオを避けられるものとみている。日本の新政権はデフレを解決しようとする意志が強く、日本銀行は相当な圧力を受けるだろう」と話した。



財政の壁めぐる議論が進展、安倍効果も…世界の証券市場回復か（２）