日本総選挙当選者９割、平和憲法改正に賛成（１）

2012.12.19 11:30

上から麻生太郎氏、菅義偉氏、谷内正太郎氏。

朝日新聞が１８日、総選挙立候補者を対象に実施した世論調査から当選者４８０人を抽出して分析した結果、改憲に賛成する人は８９％だった。また、米国などの同盟国が攻撃を受ける場合、自国に対する攻撃と見なして武力で反撃できる権利の「集団的自衛権」の行使に賛成する人は７９％だった。

自民党や日本維新の会など右翼性向の政党が圧勝したことに伴う現象だ。民主党が政権交代を実現した０９年当時は、改憲に賛成する当選者は５９％（集団的自衛権は３３％）にすぎなかった。改憲に対する立場のうち、平和憲法の核心である９条に限定して分析した毎日新聞の結果では、９条改正賛成論者は７２％に達した。

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