日本総選挙（衆議院）当選者の１０人に８－９人は平和憲法を改正し、集団的自衛権の行使も容認するべきだという立場であることが分かった。

朝日新聞が１８日、総選挙立候補者を対象に実施した世論調査から当選者４８０人を抽出して分析した結果、改憲に賛成する人は８９％だった。また、米国などの同盟国が攻撃を受ける場合、自国に対する攻撃と見なして武力で反撃できる権利の「集団的自衛権」の行使に賛成する人は７９％だった。

自民党や日本維新の会など右翼性向の政党が圧勝したことに伴う現象だ。民主党が政権交代を実現した０９年当時は、改憲に賛成する当選者は５９％（集団的自衛権は３３％）にすぎなかった。改憲に対する立場のうち、平和憲法の核心である９条に限定して分析した毎日新聞の結果では、９条改正賛成論者は７２％に達した。


９条は▽「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（第１項）▽陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」（第２項）で構成されている。

公明党などは９条改正には反対するが、環境権など時代に合う内容を加える「加憲」の立場を取っている。安倍晋三総裁が率いる自民党は「改憲草案」で９条の第２項を改正し、国防軍創設および交戦権容認を明記するべきだと主張している。９条改正には自民党当選者の９０％、日本維新の会当選者の８４％、みんなの党当選者の７８％が賛成している。



日本総選挙当選者９割、平和憲法改正に賛成（２）