最も懸念されるのは平和憲法の改正だ。「戦争ができる日本」の登場は、北東アジアの力学構図を大きく変える可能性がある。安倍総裁は６年前、改憲関連３段階公約を掲げた。「国民投票法制定－改憲案発議－新憲法制定」だ。このうち国民投票法を就任８カ月で実現させた。しかし健康問題で首相を電撃辞任し、２、３段階の公約は実現しなかった。安倍総裁が最近「私にはまだやり遂げていないことがある」と口癖のように叫んでいるのは、まさにこれを意味する。安倍総裁はこうした覚悟を示すかのように、１６日夜、選挙の圧勝が決まった後も全く笑いを見せなかった。


改憲作業が２、３段階に進めるかどうかは来年７月の参議院選挙の結果にかかっている。自民党は今回の総選挙で連立パートナーの公明党と合わせて３分の２以上の議席を獲得したが、参議院はまだ民主党が多数党だ。専門家は「この１０年間、一方が圧勝すれば次の選挙では必ず他の党に票を投じた日本有権者の特異な牽制心理に注目する必要がある」と話している。信じて投票したが、公約を守らず失策が続けば、容赦なく背を向けるということだ。しかしこれは逆に安倍総裁を公約にこだわらせる“副作用”を招くおそれもある。国際社会での孤立を覚悟して突き進む公算が大きい。