中央日報が３０大グループを調査した結果を見ると、来年は「投資氷河期」になる見込みだ。投資を増やすと答えたのは６グループだけで、これより多い８グループが投資を減らすという。残り１６グループは今年とほぼ同じだ。さらに２２グループが新規事業投資計画がないと答えた。新政権の発足元年から韓国経済は厳しくなると予想される。

企業が投資しなければ雇用、所得が減少し、消費が低迷する。これはまた投資の減少につながり、国の経済は悪循環に陥る。問題は投資低迷が来年だけで終わらないという点だ。金大中（キム・デジュン）政権当時の財政経済部長官で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に開かれたウリ党（民主統合党の前身）議員だった康奉均（カン・ボンギュン）氏は昨日、「次期政府の５年間は３％の低成長が続くだろう」と予想した。さらに韓国経済は「低成長の沼」に陥ると語った。にもかかわらず大統領候補は経済民主化と福祉拡大公約を強調している、と批判した。「次期政権の経済政策は成長に焦点を合わせるべき」という主張だ。

正しい話だ。私たちがずっと主張してきたことでもある。社会の一部では、波及効果がないため成長優先政策は廃棄されるべきだという。これは間違っている。もちろん二極化深化現象は改善されなければならない。しかしこれは成長と波及の後のことだ。成長しなければ二極化の緩和は不可能だ。成長を通じて分配の公正は図れるが、公平な分配では成長を約束できない。二極化緩和のためには成長潜在力を拡充しなければならない。康奉均元長官も「景気浮揚よりも成長潜在力を高める方向で経済政策の組むべきだ」と主張した。


こうした点で次期政府が最も力を注ぐべき経済政策は潜在成長率を高めることだ。３．８％の現水準では絶対に低成長の沼から抜け出せない。次の大統領が銘記すべきことだ。