「ミサイル発射という誤った行動を国際社会が声を一つにして非難するということが分かるように、北朝鮮にはっきりとメッセージを伝える必要がある」。

新任の別所浩郎駐韓日本大使（５９）が１２日、韓国報道機関では初めて行った中央日報・ＪＴＢＣのインタビューでこのように述べた。先月赴任した別所大使へのインタビューは、中央日報のチェ・フン政治国際エディターが駐韓日本大使館で行った。

－－日本はミサイル発射をどう見ているか。


「韓国・日本の両国にとって重要な北東アジアの平和と安定を害する行為だ。人工衛星だというが、結局は弾道ミサイル技術を利用した発射であり、国連安保理決議で禁止している行為だ。北朝鮮が国際社会の反対の中で強行したという事実を容認することができない」

－－国際社会の対北朝鮮制裁は。

「北朝鮮の核問題解決のための６カ国協議がある。日本・韓国・米国の３カ国が協力することが重要だ。６カ国協議議長国の中国、そしてロシアの協力を得て、北朝鮮が正しい道に進むようにしなければならない。そのような意味で国連安保理の役割は非常に大きい」

－－北朝鮮のミサイル発射が日本政界の右傾化の流れを刺激する可能性は。

「日本は領域内に核兵器ができることに絶対反対する。これは政府の立場や選挙を目前に控えた現状況が作用したのではない。日本国民の強い念願だ。日本は戦後６０年以上、核拡散防止に努力してきたし、領域内の軍備拡張にも反対してきた」

－－韓日国交正常化から４７年経過した。両国を行き来する人は年間５００万人を超えるが、独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦問題などで両国関係はいつよりも冷え込んでいる。

「最初に韓国を訪れた１９８８年と今は比較できないほど両国関係は発展した。北朝鮮問題に共同で対処しなければならないのはもちろん、東アジア全体を統合する共同体を作るためにも関係を強化しなければならない。領土や歴史問題のような難しい懸案が存在するのも事実だ。こうした問題に正面から対処するのが大使の任務だ。同時にこういう問題が非常に重要な韓日関係全体を害しないように対処するのも私の仕事だ」

－－新首相が有力視される安倍晋三自民党総裁が発表した「政権公約」は非常に懸念される。「竹島の日」を政府の行事で格上げし、平和憲法を改正するなど、極右的な内容一色だ。

「日本は戦後、一貫して平和外交を続けている。国際社会の発展のために、軍事力ではなく政府開発援助（ＯＤＡ）で開発途上国を支援している。日本の防衛費は過去十数年間、ＧＤＰの１％未満にとどまっている。内閣は何度も変わったが、こうした政策は維持されている。隣には毎年、国防費を１０％以上増やす国がある。北朝鮮はミサイルを発射する。東アジアに多様で難しい安保上の問題がある。こういう状況に対して国民の意識が高まっている。右傾化という指摘が出ているが、こういう事実にも注目してほしい」

－－両国の“解氷”のために何をするべきか。

「国と国の関係も重要だが、もっと重要なのは人と人の関係だ。私から韓国国民といろいろな席で会い、率直に対話をしたい。両国は自由、民主主義という価値を共有した非常に重要なパートナーだ」

－－尖閣諸島問題で日中関係が競争以上のレベルになっている。

「重要な隣国の中国が強い経済力にふさわしく、国際社会と協力し、責任感ある国になればいい。中国が力ではなく対話を通じて解決することを、東アジア各国が希望している。国際社会の多様なルールに基づいて行動するだけでなく、新しい規範をつくるのに積極的に参加することを期待する」

－－多くの韓国人は日本が南北統一に反対すると考えている。

「韓半島（日本では朝鮮半島というが、別所大使は「韓半島」と表現した）問題は韓半島の皆さんが議論して決めるべきであり、日本はそれを尊重する。また対話による平和的な統一でなければならない」